欧州のゲーム年齢レーティング機関「PEGI」が、ルートボックス・NFT・デイリークエストなど課金誘導要素を含むゲームに対してより高い年齢区分を適用する新基準を発表した直後、アメリカのレーティング機関ESRBはその方針に追随しないことを表明した。
ESRBが難色を示した主な理由は「保護者が混乱するおそれがある」というもの。既存のレーティングシステムに新たなカテゴリを加えることで、かえって情報が伝わりにくくなると判断したようだ。欧州では2025年からルートボックスや搾取的なゲームデザインに対して高い年齢区分(18+など)が付与される見通しで、ゲーム業界への圧力が高まっている。
ガチャやデイリーログインボーナスはいまやほぼすべての大型タイトルに搭載されており、子どもへの課金誘導が社会問題化して久しい。欧米でスタンスが割れたことで、グローバル展開するパブリッシャーの対応にも注目が集まる。